携帯電話税？！

こんにちは、熊谷墓園石材部の齋藤です。前回、ユニークな税金の話をしましたが、やはりユニークな税金は色々検討中のようで、今回紹介するのはみなさんも一台は持っているであろう「携帯電話」の税金の話です。

今月１６日、自民党の有志議員が党本部において、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を開きました。目的は、財政再建と青少年の安全対策強化が目的です。

議員連盟の議員会長に就任した中山泰秀衆議院議員は、「若者があまり自動車に乗らなくなり、結果的に自動車税が徴収出来ず困ってます。ならば若者が必ず持っている携帯電話から税金を徴収すれば確実に税金が徴収できるじゃないかと閃いたんです」と、まぁざっくり言うとこんな感じです。

おいおい、携帯電話には毎月の使用料に「消費税」がかかっているわけだから、二重課税になるんじゃ・・・？と、前回に引き続き二重課税疑惑が浮上します。

しかも、この毎月の「使用料」を我々消費者が携帯会社に支払っているように、携帯会社も「電波使用料」という名目で、総務省に毎年約５００億円以上の「使用料」を支払っています。

そしてこのタックスオンタックス（二重課税）の象徴的な存在が「自動車」です。私も先日私と妻の２台分を支払ってきましたが、自動車は所持しているだけで税金がかかります。当たり前ですが走れば確実に、「軽油税」「ガソリン税」「道路の税金」と、まさに税金のオンパレードです。

その結果が今の「若者の自動車離れ」だと言うのなら、国としても少々搾り取りすぎたかな？と、いったところなのかもしれません。

もっとも、自動車税のように携帯電話税も、タックスオンタックスになってでも、新たな税金を作るその背景には、これから確実に訪れる超高齢化社会による人口減少があります。つまりは国力の低下が目前に迫ってきている訳です。国家を運営するためには税金は非常に重要な財源ですから、税を幅広く薄くてもいいから徴収できるシステムを作るのは急務ともいえます。

でもでも、もっともっと背景をくぐってみると、現在成長戦略の一つに「法人税削減」というものがあります。削減すれば法人は喜びますが、じゃあ減税した分の税金の穴埋めはどうするの？という問題もあります。その穴埋めに携帯電話税を使うのであれば、逆に個人がしんどくなります。

しわ寄せが来る訳です。

今日、たまたま知り合いの郵便配達員の苦悩を聞きました。みなさんも御存知の通り、郵便局は民営化しました。それによって給与を一般企業のように自由にいじれるようになった訳です。その結果今年４月から「能力給」が導入されたようです。代わり固定給を今までの８割にカットすると言う訳です。

しかし現実は摩訶不思議な「能力給」の仕組みが誰にも理解できず、どうすれば何をやれば能力給に反映されるのか現場に全く伝わらないまま、ただ純粋に給料が８割にカットされただけだと。つまりはただの減給です。さらに度重なる人件費削減の煽りを受けて、現場が回る物も回らなくなり、結果、効率がどんどん悪くなって非常に困っていると。

しわ寄せが来る訳です。

私自身末端の人間なので、他人ごとではありません。本当に。

搾れるろからは搾った方がいいでしょうし、削れるところからは削った方がいいでしょうが、御上の人たちには、搾りやすところから搾ったり、削りやすいところから削ったりするのではなく、搾りにくいところから搾って、削りにくいところから削った方が、いいと思うんですけどね。

そう、例えば、一番減らしたくないあなた自身の給料とかね。